休業損害

　間接損害とは

交通事故による直接的な損害ではなく、事故が起こった結果、そこから派生して発生した損害をいいます。

例をあげると、会社に重要な取引を任されていた甲が、取引に行く途中で、乙の運転する自動車に轢かれてしまい、取引が不成立となり会社が損害を被ったとします。
その場合に、この会社の損害（企業損害といいます）まで、保険によって補填されるのかが問題となります。

この点について、民法７０９条、自賠法３条は、一般に相当因果関係説に立つものと解されています。（判例によっては、他の説によるものと見られる場合もあります。）
そして、この相当因果関係（交通事故と会社の損害）については、実務上はかなり厳格に運用されていると考えられます。原則として認められないと考えた方がよいくらいでしょうか。
この損害が認められた判例としては、いわゆる個人会社で、会社と被害に遭った個人とが、経済的に一体をなす関係にある場合に認められた判例があります。

ただ、このような会社固有の損害が認められないとしても、被害に遭った者に対して支払う給料や生活保障費（社内規約等に基づくもの）は、被害者の加害者に対する請求権を、代位取得する事によって、保険会社に請求できます。