弁護士と行政書士のどちらに依頼したらよいか

　弁護士と行政書士の業務の違いについて

弁護士と行政書士のどちらに依頼をするかについては、交通事故の紛争性等を加味して考えなければならないと思います。
弁護士は、法律に関する職としては、法律に関する全ての職域をカバーできる点で優れており、示談や、裁判所のよる訴訟の代理人になる事ができます。
ただし、一般的に費用が高い点と、「弁護士さんは敷居が高いなぁ・・」と思われる方が多いのではないでしょうか。
さらに、弁護士はその職業上高度な法律事務を専門とするため、交通事故の下位等級事案（一般的にはあまりお金にならない）や、医療照会等時間ばかりかかる仕事は、あまりやりたがらない傾向にあるように感じます。（弁護士の先生の中には、依頼者のためにこのような事務をやっている方は沢山いらっしゃいます。あしからず。）
一方、行政書士については、弁護士法７２条により、示談や訴訟の代理人になることはできません。
この点で、法律的に紛争性がある事案に関しては、業務を行えない点が弱点ではないでしょうか。行政書士の専門業務としては、事実証明に関する書類作成、手続代行、これらの業務に付随する相談業務があげられます。
これらの業務として、交通事故の分野で行政書士のサポートできるものとしては、自賠責保険の様々な被害者請求、政府保障事業への手続、後遺障害等級認定の申請手続き、これらの業務に付随する相談業務など、様々な形でサポートが可能です。

　では、自分はどちらに依頼したらよいのか？

上記に述べたように、弁護士は法的に紛争性がある事件の扱いに長けていると考えられます。
ですので、事故の相手方が開き直って連絡も取れない場合や、示談が決裂して裁判も辞さないと言ったような場合には、弁護士に相談するのがよろしいかと思われます。
行政書士に依頼する事をおすすめする事案としては、そのような紛争性のある事案ではなく、交通事故で「ちょっと困った、これってどうしたらいいんだろう・・・」という小さな疑問点などや、等級認定のサポートを相談するのに適していると思います。
敷居の高さや、料金の問題に関しても、より身近な存在として相談できるのではないでしょうか。

　弁護士と行政書士の使い分けについて

交通事故に関しては、将来的に裁判になる事も考えられます。こういった場合に、初めから最後まで弁護士にお任せするとなると、一般的に、費用の面で厳しいものがあると思います。
裁判になったとしても、必要となるものとして不可欠なのは「証拠」だと考えられます。裁判は証拠がなければ話にならないからです。
例えば、損害賠償を求めて裁判を起こしたとしても、等級が認定されていなければ、後遺障害に関しては適正な賠償を得ることはできないでしょう。裁判によるとしても、等級何級というのを獲得してからのほうが、スムーズに進むと考えられます。
特に等級認定のサポート業務に関しては、行政書士が得意としている分野です。
後遺障害の等級認定や、自賠責の被害者請求は行政書士に、裁判になりそうになった時は、弁護士に、とそれぞれの状況において使い分けるといいと思います。決して、どちらか一方を選ばなければならないといったものではありません。ご自身の状況によって使い分ける事が大事だと考えられます。

もちろん両者共に交通事故の『解決』という目的は一緒なので、お互いに協力し合って解決を図る事もあります。
依頼する側としては費用倒れにならないように気を付けて、いいとこ取りをしてやろう、くらいの気持ちでいいと思います。